相続税対策として生前贈与を活用するのはよく行われますが、いくつか注意点があります。整理してお伝えします。

1. 贈与税と相続税の関係

• 基礎控除110万円（暦年贈与）があり、この範囲なら贈与税はかかりませんが、毎年コツコツ贈与しても「形式だけの名義預金」と判断されると相続財産に戻される可能性があります。

• 相続開始前７年（３年から７年に改正）以内の贈与は相続財産に加算される（特例贈与や教育資金贈与信託など一部例外あり）。

2. 贈与の実態が必要

• 贈与契約書を作成しておくと安全。

• 預金の場合、贈与する側から相手の口座に振り込む形が確実。

• 子や孫が未成年・無収入の場合、実質的に親が管理していると「名義預金」とされがち。受贈者が自由に使える状態にしておくことが大切。

3. 贈与税の特例を活用

• 住宅取得資金の贈与特例（非課税枠あり・期限付き）。

• 教育資金贈与の一括非課税制度（上限1,500万円まで、一定条件あり）。

• 結婚・子育て資金贈与非課税制度（上限1,000万円まで）。
  → 制度は期限や条件変更があるため、最新の法改正確認が必要。

4. 税務署に否認されやすいポイント

• 贈与された財産を実際には親が管理 → 名義預金扱い。

5. 財産全体のバランス

• 相続税を節税できても、贈与税の税率は相続税より高くなるケースもある。

• 不動産や株式を贈与すると評価や譲渡の影響があるため、慎重に。

• 贈与により生活資金が不足してしまうケースもあるので注意。

まとめ

• 形式ではなく実態のある贈与にする

• 贈与税・相続税のルールや特例を理解して計画的に

• 契約書・振込記録など証拠を残す

• 税理士に相談して全体の財産状況に合った設計をする