新着情報

－親族同士でなくても贈与税がかかるのでしょうか？ －はい、かかります。いわゆる”暦年課税”の話になります。 －贈与税は「（個人から）財産をタダでもらった人（個人）」にかかる税金で、親族かどうかは関係ありません。親でも友人…この記事の続きを読む

公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）とは、 「公証人」という法律の専門家が関与して、公的な文書（＝公正証書）として作成する遺言のことです。   特徴はこんな感じです： 遺言者（本人）が公証役場に行き、公証…この記事の続きを読む

仮想通貨も相続税がかかりますか？ 仮想通貨（暗号資産）も相続税の対象になります。 日本では、相続が発生したときに被相続人（亡くなった方）が保有していた仮想通貨は、「財産」として評価され、相続税が課税されます。具体的には、…この記事の続きを読む

外国人でも日本で相続が発生した場合、一定の条件を満たすと相続税の課税対象になることがあります。 ■ 課税対象になるかどうかの判断基準 相続税の課税対象になるかどうかは、「被相続人（亡くなった方）」と「相続人（財産を受け取…この記事の続きを読む

__岡山の税理士がはじめて投資をしたのは20年以上前で投資信託を買ったのが最初だったと思います。 －それ以来、つねに株とか外貨建てMMFとか何か金融商品を持っていますが『金（Gold）』はいまだ買ったことがありません。2…この記事の続きを読む

『今どんな業種が調子いいですか？』お客様からよくある質問です。 今ならIT関係でしょう。岡山の景気は特に良くもなく悪くもない印象ですがIT関係はシステム開発からネット販売までだいたい調子いいですね。 かって地方の経済のな…この記事の続きを読む

相続人がいない場合、その財産は最終的に国庫に帰属します。つまり、国のものになります。ただし、その過程にはいくつかの段階があります。 【相続人がいない場合の財産の扱い】 相続人がいないか調査される → まず、戸籍などを使っ…この記事の続きを読む

ー家族信託とはどのような制度でしょうか？ ー家族信託（かぞくしんたく）とは、自分の財産を信頼できる家族に託して、将来にわたってその財産を自分や家族のために管理・運用してもらう仕組みです。正式には「民事信託」と呼ばれますが…この記事の続きを読む

2024年以降、分譲マンションの相続税評価額に関する制度が見直され、相続税評価額の改正が実施されました。 これまで、分譲マンション（特にタワーマンション）では、「実際の市場価格（実勢価格）」と「相続税評価額（固定資産税評…この記事の続きを読む

相続した空き家の売却には居住用財産を売却したときの所得の3000万円控除の適用を受けられる場合があります。 以下、国税庁HPからの抜粋となります。 相続により取得した家屋または敷地を売って、一定の要件に当てはまるときは、…この記事の続きを読む